改正貸金業法!借金整理のチャンス到来!

改正貸金業法は、カードキャッシングを貸金業者からしている、一般の人にとって重要な影響ある法律です。
今まで普通にATMからキャッシングしていた人が2010年6月18日より急に規制がかかったのです。
特に収入のない専業主婦は、旦那で内緒でキャッシングを重ねてきただけに、大打撃をこうむっています。
法規制により、年収の1/3を超える借金ができなくなりました。
そのあおりを受けて、収入のない専業主婦は、借入をできなくなったのです。
つまり平成22年6月18日の改正貸金業法完全施行日から、収入のないし専業主婦名義のキャッシングができなくなりました。今まで貸金業者や消費者金融のATMカードまたはクレジットカードキャッシングを、銀行やショッピングセンターなどのATMを利用してお金を借りていた方が、突然借りれなくなったのです。何も知らなかった専業主婦の方は、びっくりされたと思います。突然、ATMからお金が出なくなったのですから!その理由もわからず、ATMの前で途方に暮れた方も多いだろうと思います。
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クレジットカードキャッシングは、大手のカードだから大丈夫だと思っても、金利、つまり利息はサラ金と同じく29.2%という高金利でした。したがって長年クレジットカードキャッシングを利用して借金苦にある方も、当然払い過ぎた金利を取りもどせる債務整理ができます。
改正貸金業法の内容は、
1.総量規制により年収の1/3までしか貸し付け出来ない、つまり借りれないので、過剰融資がなくなる・・・・。
2.上限金利が15-20%となりました。消費者金融が当たり前にとってきた、29.2%の利息はなくなりました。このことにより29.2%-15・20%の金利の差額が、過払い金発生となったのです。
3.貸金業者の規制が強化され、貸金業務取扱主任を置かなくてはならなくなりました。

 

利息の上限は、利息制限法の15-20%となりました。
出資法の上限が20%になったので、出資法と利息制限法の間に合ったグレーゾーン利息による貸し付けができなくなりました。
出資法の上限金利を超えた利息での貸し付けは、刑事罰の対象になります。
利息制限法を超えた貸し付けは民事上無効であり、その貸付は行政処分の対象となります。

 

 

利息制限法

利息制限法の最高金利は、借入金により15%から20%の幅があります。この15%から20%を超えた貸し付けは無効であり、その貸金業者は行政処分の対象となります。もちろん出資法の20%の上限金利を超えれば刑事罰の対象となります

 

過払い金請求が発生した背景

2007年に貸金業法が施行されて以来、消費者金融の貸出金利は利息制限法の上限金利(貸付金額によって15%~20%)に統一されました。しかしながらそれまでは、消費者金融は出資法の上限金利である29.2%を基に貸出をしていました。

 

本来は、金銭の貸し借りは当事者同士の自由であり、貸出金利も自由に決めて良いものです。

 

しかしながら、借入者の弱みにつけ込む悪質な業者が出る懸念があり、それを規制したのが出資法です。

 

そして、出資法では金銭の貸付けを行う業者が金銭の貸付けを行う場合の上限金利を29.2%と定めました。

 

ただ、利息制限法という法律があり、金銭消費貸借契約における上限金利が15%~20%と定められており、その上限を超える利息分については無効とされていました。この利息制限法と出資法の金利の間が、「グレーソーン金利」と呼ばれていました。

 

ところが、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸出をやめることはありませんでした。

 

それには2つの理由があり、1つ目は利息制限法に従わなくても何の罰則を受けることはなかったからです。

 

そのため、事実上利息制限法は無視されていました。

 

2つ目は、貸金業規制法に規定されていた「みなし弁済」の悪用です。

 

みなし弁済というのは、利息制限法を超える金利であっても条件を満たせば有効とみなすというもので、条件には債務者が利息と「認識」している、債務者が利息を「任意」に支払った、法定書面が交付されている、などがありました。

 

しかし、このみなし弁済に対して最高裁判所は、任意で支払うべき利息を支払えなくなった時に、借入金を一括して返済しなくてはならないという契約がある以上、任意にはあたらないとしてみなし弁済を認めない判決を下しました。

 

この判決によって、みなし弁済として支払った利息はすべて「過払い金」となり、全国的に「過払い金請求」の訴訟が起きる発端となりました。

 

 

 

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