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親にバレずに任意整理をして借金の減額に成功した体験談
手取りが20万円、独身のOLです。
借金の原因は生活費の不足からでした。随分と前にカードの利用も止まってしまい、なんとか審査を経て、お金を借りることができましたが、その返済に今度は困り、どうしようもない状況でした。
親に頭を下げてどうにかしてもらおうとも考えましたが、実家を出て、一人暮らしをしている自分が借金をしていることなんて知られたくなく、嘘を吐き続けるしかありませんでした。
車が故障したとか、保険代をまとめて払いたいだとか、そういう嘘です。しかし、じきにそんな嘘も怪しく思われてしまいます。親の顔色を窺いつつ、お金をもらっていましたが、ついに「なんでそんなにお金がないの？なにに使ってるの？通帳を見せなさい」と言われてしまい、もう逃げることができないと思いました。
親にはなんとかごまかして、借金のことはバレずに済みましたが、このままではいずれバレてしまうと泣きそうになりました。
そんなときでした。債務整理について知ったのは。
インターネットで借金の返済について調べていると、同じように生活苦に悩んで借金をした方のブログにたどり着きました。その方は、任意整理という方法で債務額の減額に成功したらしく、私はそんな方法があるのかと驚きました。
すぐに、任意整理について調べてみることにし、そして、弁護士の先生に依頼することを決意。善は急げと同じ市内の弁護士事務所に依頼しました。
最初はやっぱり不安もありました。はじめてのことでしたし、本当に助かるのかもわかりませんでした。ですが、その事務所の先生はきちんと私の話を聞いてくださり、親には絶対にバレないよう配慮しつつ、手続きを進めることになりました。
理解ある先生により、このたび、無事に毎月の返済額は収入の範囲内で楽に払っていける額にまで落ち着きました。
債務整理を利用して借金を解消する
現代人はどのような人でも何らかの形で借金をしています。
そのため、借金は生活の一部となっており、計画的に金融機関のカードローンやキャッシングなどの個人向け融資サービスを利用していれば、特に問題はありません。
しかし、多数の金融機関から繰り返して融資を受けて、借金が増えていくと、次第に返済出来なくなってきます。
多重債務に陥った人々を法的に救済する仕組みには、債務整理というものがあり、債務整理には自己破産や任意整理や民事再生があります。
自己破産の場合は裁判所に認められると、借金の支払い義務を免れることが出来ますが、生活に必要な物以外は20万円を超える財産を持っている場合は没収されます。
また、3ヶ月から半年ほどの間、資格を有する職業に就くことが制限されてしまい、信用情報機関に情報が登録されるために、5年から7年ほど新規の住宅ローンなどが組めなくなってしまうというデメリットがあります。
任意整理や民事再生では法的に返済方法を見直して、日常生活において無理の無い額で金融機関へ返済を行なっていきます。
任意整理と民事再生はどちらも財産を手放す必要が無いということがメリットです。
但し、民事再生は住宅ローンの減額は出来ず、裁判所で手続きを行なう必要があり、官報にも載ってしまいます。
任意整理の場合は、弁護士に依頼することで、裁判所で手続きが不要であり、金融機関と示談することで返済額を減らすことが可能です。
多重債務に陥ったら、弁護士に相談するのが良いでしょう。
そして、弁護士に最適な債務整理の手続きを行なってもらえるように依頼することが借金を適切な額にするための第一歩となるのです。
成功報酬は多くの場合、金融機関から取り戻した過払い金から請求される形が一般的です。
債務整理・借金について
債務整理とは、消費者金融からの借金、クレジットカード、住宅ローン等多重債務に陥った人が法的または任意にその借金を整理する手続のことです。
それでは債務整理にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。
1.任意整理・・裁判所などは利用せずに、債務者が私的に貸し金業者などと話し合って債務整理を行うことです。
しかし、債務者本人が貸金業者やクレジット会社などの債権者の所へ行ってもなかなか交渉に応じてくれません。
ですから弁護士に依頼しなければやむを得ないですが、適当な弁護士を知らなければ各地の弁護士会の窓口で紹介してもらえばいいと思います。
債務者は債務については、洗いざらい話し隠しごとがあってはなりません。
少額の長期返済やさらに残金の減額を条件に短期返済、要するに無理のない完済を目的とした任意の合意を得ることです。
2.民事再生・個人再生・・裁判所を利用して借金を大幅に減額していこうとするものです。
二つのケースがありー
（1）小規模個人再生・この条件は住宅ローンを除く債務の総額が５０００万円以下で将来において継続的、断続的に収入を得る見込みがあること。
（2）給与所得者等再生・債務は（1）に同じ 収入は同様であり、変動が小さいこと 返済額は１００万円＋住宅ローンで返済期間は３年 3.自己破産・７年以内に破産、免責の記録がないこと、住宅以外に資産がないこと 返済額はなし 要するに持っている財産は全部投げ出し、それで借金を0にしてもらうという制度で破産法という国の制度からなっています。
この場合は各地の地方裁判所に申し立てをおこなうことです。過重債務を抱えている債務者は毎日夜も寝られないよりは、思い切ってこの債務整理の道を選択して対処していくべきだと思います。
債務整理とは何か。債務整理の４つの方法。
債務整理とは、債務（借金）を整理する方法の総称で大きく分けて４つの方法があります。自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の４つです。
自己破産とは現在ある借金をすべて処分するということで、裁判所が返済不可能と判断した場合は免責となり、借金を返済しなくて良くなります。ただし資産がある婆は没収されます。
個人再生とはまず借金を減額してから３年以内に返済して行く方法で住宅などの資産を残したまま整理することが出来ます。
任意整理とは弁護士や司法書士に依頼して債権者と交渉して貰い、借金の減額や分割での支払いを要求します。
過払い金の請求も併せてする場合が多く、借金の総額が減り月々の返済を減らして完済を目指す方法です。
特定調停は裁判所で調停委員を間に置き、債権者と債務者が直接話し合いをします。
債務整理の一番のメリットは返済に追われる日々から逃れられるという事です。
借金の返済のために他から借金をするという多重債務に陥る事をさけることが出来るという事です。
債務整理の仕方によってもメリットは変わってきますが一番メリットが多いのは任意整理です。
自己破産や個人再生は官報に載りますが、任意整理はそんな事もなく、一般の人に知られる心配も有りません。
裁判所を通さずに和解をしますので、債務者の負担が少ないのです。
また過払い金が発生している場合は回収できますので、長く返済を続けている場合は借金がなくなることもあります。
デメリットの多い自己破産でも返せない借金に苦しむよりはましです。
職を失って借金を抱えている場合には生きることさえ難しくなります。
債務整理はそういった人達を救済する制度なのです。
自分に合った方法はどれか、分らない場合は専門家（弁護士や司法書士）に相談するのが一番良い方法です。
債務整理とは何でしょうか?もう一度まとめました！
債務整理とは借金の返済が自力では完全に不可能になってしまったときに行う手続きです。
債務整理には自己破産、任意整理、民事再生、特定調停、過払い金返還の5種類があります。
自己破産とは一般的に一番よく知られている債務整理です。
これは裁判所で免責が認められると全額の債務の支払い義務がなくなるものです。
すべての債務から解放されるものではありますが、
住所や氏名などの情報が官報に掲載される、
一定期間通常の金融機関からお金を借りることができなくなる
などのデメリットがあります。
任意整理とは利息分の支払いの免除などを直接債権者と直接交渉するものです。
この手続きは裁判所が間に入りません。
直接債権者と交渉するものなので交渉術が重要となります。
民事再生とは住宅ローンを除く債務の減額をするための手続きです。
これは裁判所が介入するものです。
3年以内に返済が可能であれば債務を5分の1まで減らすことができます。
自己破産とは異なり家や自動車などの財産を手放す必要がありません。
3年以内に返済を完了させることが必要なため安定した収入がない場合は手続きができません。
特定調停とは個人が裁判所に出向いて手続きをするタイプの債務整理です。
これは法律に詳しくなくても、裁判所の窓口にある申し立て書に記入することで行うことができます。
特定調停は債権者ごとに手続きをしなければならないため複数の業者から借金をしていると裁判所に出向く回数が増えます。
任意整理と同様に債権者が合意しないと債務の減額がされません。
そのため債権者が強硬な姿勢な場合は債務の減額がされない可能性があります。
過払い金返還とは払い過ぎた利息を返してもらうものです。
返済が長期間続いている場合、本来であれば支払う必要がない利息を払っていることがあります。
貸金業法が改正される前から返済を続けていた場合過払い金がでていることが多いです。返済がすでに完了していても返還の請求が可能です。
過払い金返還では他の債務整理とは違い個人信用情報機関に記録が残りません。
そのため過払い金返還の手続きのみであればローンが組めなくなったりクレジットカードが作れないなどの不利益がありません。
5つの債務整理のうち、どれが自分に合っているかをよく見極める必要があります。
債権者と交渉が必要な場合は個人ではうまく進まないことがほとんどです。
債務整理が必要だと思ったら弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。
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