借金時効

借金時効
いちがいに借金の時効は5年といえません
5t年で借金時効になるのは金融機関や信販会社・クレジットカード等です
個人の身内　家族や友人の場合は10年です
有難いことに時効が成立すれば借金の返済義務はありません

 

借金時効が成立すれば借金の返済の返済をする必要はありません

 

時効が成立した旨の意思表示を債権者に意思表示する必要があります

 

内容証明郵便で通知します

 

 

 

法律事務所の折り込み広告

毎月1〜2回ある法律事務所の折り込み広告が入ります。

 

「借金問題を解決します。

 

出張　無料相談会」と大見出しのチラシです。

 

少し小さな字で「借入５年以上の方、借り過ぎ、払い過ぎを見直しませんか？　
借金を返し終わった方も過払い金を取り戻せます。
家族に内緒で債務整理ができます

 

 

過払い金返還請求や債務整理などで困っている方が多いのです。
各地にの弁護士事務所が定期的に出張してきて相談に応じているのです。

 

ここでは過払い金返還請求について簡単に説明します。
なぜ過払い金が発生したのでしょうか。

 

それは２０１０年６月１８日の改正貸金業法の実施で、
グレーゾーン金利が完全に撤廃され、この金利で貸し付けした場合処分の対象になりました。

 

グレーゾーンとは、罰則のない利息制限法より高く、
罰則のある出資法より低い金利での貸し付け、
この利息制限法と出資法の間の利息がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

 

出資法の上限金利は２９．２％、

 

利息制限法の上限金利２０％
(１０万円までの貸付の場合、10〜100万は18％、100万以上は１５％)
の金利差９．２％がグレーゾーン金利です。　　

 

法律改正により消費者は消費者金融業者に払い過ぎた金利を取り返すことが出来るようになりました。

 

どれほど払い過ぎになっているのか調べるには差引計算をすることによってはっきりします。

 

自分でもできますが手元に資料が残っていないことが多いですから弁護士等に依頼するべきでしょう。

 

弁護士等は債務者から開示された取引履歴をもとに、
利息制限法の上限金利(15〜２０％)で金利の計算をし直すことを引き直し計算といいます。

 

この作業によって、あと債務がどれくらい残っているか、あるいはどれほど過払い金が発生しているのかが分かります。　　

 

今でも消費者金融や信販会社に５年以上返済を続けている人や、
もう既に完済している人も過払い金が発生している可能性があるので相談してみることが大切です。