残債を減額&なしする和解契約

任意整理とは、裁判所を通さずに、金融業者と借金の金利や残債を減額あるいはなしする交渉して和解契約をすることです。サラ金や消費者金融などから借りていた借金の高金利を、過去にわたって適正金利で計算し直せます。
過払い金返還請求や、残っている借金金利の減額やなくしたりする借金の任意整理すれば、借金返済金が大幅に減額されます。金利も０円になり、毎月の返済額が減少するので、平穏な生活が取り戻せます。債務解決の依頼は、相談は無料！専門の司法書士や弁護士にしてください

 

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お金を借りたらやめられなかった

クレジットカードのキャッシングや消費者金融からお金を借りていました。
もう二度とこんな失敗はしたくないと思っていますが、１度借りたら辞められませんでした。

 

一番最初借りた時の理由はただ単純に
「手元に現金がほしかったから」

 

１万円だけ…２万、３万、４万とだんだん増えていきましたが、１０万単位で借りる事はなく少しづつ借りていき、それがいずれ癖になり、最終的には１００万ほどになっていました。

 

金利や利息、リボルビング払いの仕組みなどわかったようでわかってなかったのですが、返しても返しても元金が減らないという事実を知った時はどうしていいかわかりませんでした。

 

ただお金を借りるという事に慣れてしまっていたため、手当たり次第に消費者金融の手続きをしました。
お金がないと落ち着かない。
いつもお財布に１万円は入っていないと落ち着かなくなっていたので、借りてはお財布に入れ、使っては借りて。更にそこから借金を返す。その繰り返しとなりました。

 

働かずに生活費はすべて借りたお金で生活するといった日々。

 

ただすべての限度額が超えるまでそう時間はかかりませんでした。
この時すでに信販会社からの信用はなかったのでどこもお金は貸してくれる所がなくヤミ金融に手をつけようとしましたが、そこで目が覚めました。
債務整理をし、少しづつですが返済をしています。
それでもあと７年ぐらいはあります。

 

７年後すべてが片付いた後また借りてしまいそうな気がして怖いです。
麻薬のようなもので一度ハマったら抜け出せない。
そんな経験でした。

毎月1〜2回ある法律事務所の折り込み広告が入ります。
借金問題を解決します。

 

出張　無料相談会」と大見出しのチラシです。
少し小さな字で「借入５年以上の方、借り過ぎ、払い過ぎを見直しませんか？　
借金を返し終わった方も過払い金を取り戻せます。家族に内緒で債務整理ができます」　　

 

過払い金返還請求や債務整理などで困っている方が多いのです。
各地にの弁護士事務所が定期的に出張してきて相談に応じているのです。

 

ここでは過払い金返還請求について簡単に説明します。なぜ過払い金が発生したのでしょうか。

 

それは２０１０年６月１８日の改正貸金業法の実施で、
ク゜レーゾーン金利が完全に撤廃され、この金利で貸し付けした場合処分の対象になりました。

 

グレーゾーンとは、罰則のない利息制限法より高く、
罰則のある出資法より低い金利での貸し付け、
この利息制限法と出資法の間の利息がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

 

出資法の上限金利は２９．２％、

 

利息制限法の上限金利２０％
(１０万円までの貸付の場合、10〜100万は18％、100万以上は１５％)
の金利差９．２％がグレーゾーン金利です。　　

 

法律改正により消費者は消費者金融業者に払い過ぎた金利を取り返すことが出来るようになりました。

 

どれほど払い過ぎになっているのか調べるには差引計算をすることによってはっきりします。

 

自分でもできますが手元に資料が残っていないことが多いですから弁護士等に依頼するべきでしょう。

 

弁護士等は債務者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利(15〜２０％)で金利の計算をし直すことを引き直し計算といいます。

 

この作業によって、あと債務がどれくらい残っているか、あるいはどれほど過払い金が発生しているのかが分かります。　　

 

今でも消費者金融や信販会社に５年以上返済を続けている人や、もう既に完済している人も過払い金が発生している可能性があるので相談してみることが大切です。

 

過払い金請求の簡単な手続きについて

 

「過払い金の請求」というのは、簡単に言えば、過去に消費者金融でお金を借りた際に、違法な金利を支払った場合、払いすぎた部分についてお返ししますという制度です。

 

過去10年以内に消費者金融でお金を借りたことがある方は、まず無料相談所で、何を用意すればよいか確認しておかれることをおすすめします。

 

では、過払い金の請求にあたり、必要なものとは一体何なのでしょうか？

 

一例をご紹介しましょう。

 

まず、消費者金融のお店に、電話でも結構ですから、過去の取引履歴を教えてもらうよう頼んで下さい。

 

開示請求ができますので遠慮せずに言っていただければ結構です。

 

その際、必ず過払い金請求のために使うということを相手に伝えるようにして下さい。

 

その結果、もし返済が完了しているならば、過払い金の計算を希望する旨、お伝え下さい。

 

ただ、中には、電話では申請できないこともあります。

 

所定の用紙を使って行わなければならないケースもありますので、確認が必要です。

 

また会社によっては直接お店に出向いて行かなければならないこともあります。

 

 

取引履歴を見て、自分で過払い額を計算します。

 

インターネット上に便利なソフトウェアがありますので、ダウンロードして印刷し、請求して下さい。

 

請求書は郵送で結構です。

 

請求書を送付した結果、現実には訴訟になることが多いです。

 

一般的には、140万円以下の場合ですと簡易裁判所へ訴状を提出して下さい。

 

逆に140万円を超えるなら、地方裁判所へ提出していただくことになります。

 

裁判になることが面倒であるとか、過払い金の額がそれほど多くないという場合は、和解で済ませることも多いので、それぞれのケースに応じて対応を考えて下さい。

 

いずれにしても10年で時効になりますから、ご確認はお早めにお願いします。

 

平成16年の最高裁判決

平成16年の最高裁判決によって、それまで消費者金融が主張してきた、債務者が「任意」に利息を支払ってきたという「みなし弁済」が否定されたために、利息制限法を超える金利で支払った利息はすべて過払い金と認定された結果、日本各地で「過払い金返還請求」の訴訟が起こされるようになりました。

 

過払い金の返還請求をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、自分で行うこともできます。
なお、専門家にお願いしても、自分でやっても、返還請求の手順は同じです。

 

まず始めに、消費者金融に対する支払内容を確認するために、過去の取引履歴の開示を要求します。
現在は個人情報保護法によって、消費者金融には開示する義務があるため、必ず提出してきます。

 

次に、開示された取引履歴を利息制限法の上限金利に基づいて、引き直し計算をします。
この計算は非常に複雑なので素人にはできませんが、現在はインターネット上に引き直し計算用のフリーソフトが公開されているので、これを使用すると簡単に過払い金が算出できます。

 

後は、消費者金融に過払い金の返還を求めるだけです。
仮に、消費者金融が返還に応じない場合は裁判に持ち込むことになりますが、過払い金返還請求訴訟では債務者が勝訴する確率が非常に高くなっていることから、消費者金融から返還額の縮小などの示談を求めてくるケースが少なくありません。

 

ちなみに、弁護士に返還請求を依頼した場合の費用としては、一般的に着手金として10万円〜30万円を支払い、過払い金回収後の報酬金として、回収金額の10％〜20％を支払っています。

 

過払い金の額によっては、裁判や弁護士への費用のことを考慮すると、あきらめた方が得、ということもあります。