おまとめローンと任意整理についての解説

seikou

債務整理とは債務、すなわち借金を整理して支払いをなくしたり減額したりすることで、

 

借金の返済が無理または現在の支払い額では生活出来ないといった借金の問題を解決する事です。

 

 

いくつかの方法があり、どの方法を選んだら良いのかは借金の残額や現在の経済状況また収入額、仕事が継続してあるのかどうかなど、いろんな条件によって違ってきます。大きく分けて任意整理、個人再生、特別調停、自己破産、過払い金請求、おまとめローンなどが有ります。

 

一番お手軽なのは「おまとめローン」でテレビでもCMしています。銀行系やカードローン会社系がありますが、
借金の上限法により年収の3分の1までと決められているため、単なる借り換えでは希望の金額の融資を受けることが出来ない場合が有ります。

 

カード会社によっては積極的に借り換えの案内をしてくるところもあり、その場合は他社への返済をカード会社が代行して行い、その額をまとめて1社が引き受け支払い額を決めることが出来ます。

 

毎月数社に支払っているよりも1社にまとめたほうが金利が軽くなったり、毎月の返済額が軽減される場合もあります。

 

銀行系は誰にでもおまとめローンを組んでくれる訳ではなく、まず自己所有の家などの資産がないとダメで、一般的には審査が降りるのは難しいです。

 

そういう意味ではカード会社に申し込んだ方が審査が降りる可能性は高いと思われます。

 

おまとめローンの問題点!

ここが結構重要なポイント!

 

一度おまとめローンをすると債務整理ができなくなります。

 

今までの債務いったん支払い、

 

新たなる借金の金銭消費貸借契約をすることになります。

 

つまり多重債務をいったん支払い、別の債務を借りることによる債務の一本化することになります。

 

債務整理の過払い金算定の基本である利息制限法による引き直し計算を吹っ飛ばしてしまうのです。

 

つまり引きなおし計算はしないで、債務の一本化してしまうので、

 

この先、二度と、ではなく、一度も過去に支払った高金利の利息引き直し計算ができなくなります。

 

法に基づいた債務の減額や過払い金返還の機会を完全に放棄することになり、

 

一本化する予定の借金減額の機会をこの先永久に失ってしまうことになります!!!

 

どうすればいいのですか?

おまとめローンの申込を辞めて、弁護士の無料相談をすることが先決です。
相談の上、どっちが説くか決めることです!

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弁護士が嘆く内容は・・・一本化する契約の前に無料相談にどうして来てくれないの?・・・ですよ!

 

弁護士はあなたに優しい味方であり、救う使命感があります。

 

金融業者はあなたに最高金利を吹っかけれることが仕事です。

 

おまとめ一本化の契約してしてからでは遅すぎることを知ってください!

 

公正証書で不当な契約をさせられたり、自宅に抵当権設定した後ではどうにも救いようがない事を知って下さい!

 

また、

 

多重債務者に対し、新しい貸出をする金融機関が、低金利で貸してくれない問題があります。

 

単にまとめて一本化して支払期限を延ばしただけで、実際の総返済額が減少する保証はありません。

 

下手をすると返済額が増える場合もあるようですから十分に御注意下さい!

 

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リスクの高いブラックに限りなく近い消費者には、法的限度額の最高金利を設定してきても当然と言えば当たり前のことなのです。

 

金融業者は営利業者ですから、絶対にリスクの高い借り手に、低金利で融資することなどありえないことですよ・・・

 

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任意整理

 

最も良く利用されているのが「任意整理」という方法です。

 

これは弁護士または司法書士に依頼して債権者と交渉して貰い、今後の利息のカット支払い方法などの交渉をし今後3年から5年の間に借金を完済するというものです。

 

弁護士と司法書士では扱える借金の金額に違いがあり、1社のつき140万円までであれば司法書士、それ以上であれば弁護士に依頼しなければなりません。

 

利息上限法の金利に照らし合わせて利息の計算を引き直し、過去に払いすぎている金額(過払い金)を元金に充当出来る場合も有ります。

 

勿論個人の状況によって違いがあります。裁判所は関与しませんので、自己破産のように裁判所を介しませんので、提出書類の煩雑さのありません。

 

メリットとしては、手続き完了後将来の利息が免除されるので完済が早まります。

 

過払い金があれば元金充当してもらえます。

 

自由度が高い為、複数社ある場合は1部だけその手続きをすることもできます。

 

デメリットとしては、ブラックリストに載るので今後5年間は借り入れ出来なくなります。

 

自己破産や個人再生に比べると債務を減額する率は低いです。また任意整理に応じない業者mも増えてきています。

 

どちらにしても弁護士や司法書士の手腕によるところが大きいため、信頼のおける事務所を選ぶ事が大切です。

 

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