公共貸付制度の生活福祉資金(福祉資金)とは?

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生活福祉資金(福祉資金)とは?

全国の都道府県の社会福祉協議会が行っている公共貸付制度の生活福祉資金(福祉資金)とは失業や災害などによって生活費の捻出が難しい方々のために全国の都道府県の社会福祉協議会が審査・貸付を行ってくれる制度で生活保護の受給要件を満たさない方々のために低利で生活資金や福祉資金を貸し付けてくれる制度です。

 

貸付金の額や種類は都道府県によって異なりますが大阪府の場合、まず貸付金の利率は連帯保証人を立てる場合は無利子で連帯保証人を立てない場合は6ヶ月の無利子据置期間経過後は年1.5%と低金利で貸付してもらえます。

 

貸付資金の種類と貸付上限額ですが「生業を営むために必要な経費」として貸付上限額460万円まで貸し付けてもらえ償還期間は15年です。

 

「技能習得に必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費」として技能を習得する期間によって貸付上限額が決まっており6ヶ月程度で130万円、1年程度で220万円、2年程度で400万円、3年以内で580万円で償還期間は8年です。

 

「住宅の増改築、補修および公営住宅の譲り受けに必要な経費」として貸付上限額が250万円で償還期間は7年です。

 

「福祉用具等の購入に必要な経費」として貸付上限額170万円で償還期間は7年です。

 

「障がい者用自動車の購入に必要な経費」として貸付上限額250万円で償還期間は8年です。

 

「中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費」として貸付上限額513.6万円で償還期間は10年です。

 

「負傷または疾病の療養に必要な経費(健康保険の例による医療費の自己負担額のほか移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)およびその療養期間中の生計を維持するために必要な経費」として貸付上限額が療養期間が1年を超えない時は170万円、1年を超え1年6ヶ月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円で償還期間は5年です。

 

「介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)およびその期間中の生計を維持するために必要な経費」として貸付上限額が介護サービスを受ける期間が1年を超えない時は170万円で1年を超え1年6ヶ月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円で償還期間は5年です。

 

「災害を受けたことにより臨時に必要となる経費」として貸付上限額が150万円で償還期間が7年です。

 

「冠婚葬祭に必要な経費」として貸付上限額が50万円で償還期間が3年です。

 

「住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費」として貸付上限額が50万円で償還期間が3年です。

 

「就職、技能習得等の支度に必要な経費」として貸付上限額が50万円で償還期間が3年です。

 

「その他日常生活上一時的に必要な経費(経常的な生活費は除きます)」として貸付上限額が50万円で償還期間が3年です。

 

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