債務整理には傷が少ない任意整理と早くリセットできる自己破産があります。

seikou

一般的には債務とは、債権者に対して一定の信用があったからできたことになります。返済が滞ることで、約束の期日に約束した金額を返済しなかったためにその信用が無くなってしまうのです。実質の金銭のやり取りの結果よりも社会的な信用が無くなることは、情報化した現代社会の中ではとても住み難い生活を強いられることになります。

 

たとえば債務による信用の低下かから、携帯電話や賃貸住宅の契約ができなかったり、クレジットカードが持てないことでインターネットなどの情報ツールに制限があったりします。
一方では、既に社会的信用が低い人にとっては、借金による信用低下が起こったとしても実質の環境はあまり変わらないことになります。

 

ですから借金問題は、社会的信用が高い人ほど面倒であり、また速やかに解決する必要があります。一般的に債務整理を行う場合には、任意整理か法的整理のどちらかを選択することになります。

 

任意整理の場合には、債権者と相談し金額や期間を変更してもらえるように交渉することになります。この場合、当事者同士が交渉しても良い結果を得られる可能性は少ないので、仲介者として資格を持った専門家に依頼するほうが、スムーズに良い結果を得られることになります。

 

「法律相談」とか「債務整理」とかを掲げている弁護士や司法書士に相談すると、一定の費用で任意で債務整理をしてくれます。訴訟に発展する可能性がある場合には、最初から弁護士に相談した方が良いでしょうし、話し合いで解決できるようであれば司法書士を利用した方が安価に済みます。

 

任意整理の場合には、債権者に「返済ができない理由」を客観的に分るように示して、月額返済額を少なくしてもらったり返済期限を延長してもらうようにします。また利息についても見直してもらい、債権者の同意を貰えれば以降は元金のみで完済することができます。元金そのものを減額してもらう場合には、自身が所有している資産を出来うる限り処分して一括返済することで交渉することもあります。ただし、相応の信用低下を背負うことも予想されますので、任意整理の場合にはあくまでも「元金完済」を前提に考えた方が良いでしょう。

 

 

法的整理の場合には、社会的な信用を失うことになりますが、人生をリセットできる期間が早くなるメリットがあります。信用会社には5年から10年の回復期間が必要となりますが、基本的には返済しなければならない借金は、裁判所から免責を受けて0円になります。

 

免責までの期間は代理人が債権者との交渉を受け持ってくれますので、直接交渉することは無く、安心して生活を送ることができます。また勤務先の会社に知られること無く処理することも可能ですので、「どうしても返すことができないほどの額」であれば自己破産を視野に専門家に相談してみると良いでしょう。

 

ただ裁判所を利用する以上費用がかかります。既に借金返済で窮して余剰金を持っていないことが多いでしょうから、そのような時には「法テラス」に問い合わせて法的整理費用を相談してみると良いでしょう。

 

過払い!任意整理の無料相談や無料診断はコチラ↓

matikado46860


関連ページ

債務整理における自己破産の特徴とは
借金 債務整理