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自己破産と破産法252条2項における裁量免責の判断要素

 

 借金をするのは様々な理由によりますが、多重債務に陥り返済の目処がたたない状況になったとき、いくつかの解決ルートがあります。その一つが自己破産です。過払い金返還請求もその一つです。自己破産をすると、法的には破産者として取り扱われることになります。そこで、遺言執行者になれなかったり、不在者の財産管理ができなくなるなど様々な資格制限にかかってしまう。ただ、その反面、債務からは解放されます。免責を受けることによって、新たに経済的再起更正を図ることが可能になるのです。

 

 免責については破産法252条が定めておりその一項では免責をすることが原則とした上で、例外として列挙された事項に該当するときは許可しないこととなっています。ただ、たとえ、その一つに該当する場合であっても2項において裁量免責が受けられる場合があるとされています。その判断要素としては、債務者側の事情、債権者側の事情、その他の事情とあります。

 

 債務者側の事情としては借り入れに至った経緯や借入金の使途、一部弁済の有無などが考慮されます。多重債務に陥った理由が金融業者が次々と他の業者から借り入れるよう求めた場合にはそのことが考慮され、免責されやすくなります。また、一部弁済をしている場合は、誠実な債務者であるとして免責されやすくなります。基準としては債務額の10%程度とされています。ただ、借入金の使途として、パチンコや競売、競輪といったギャンブルに費やしたり、遊興費や浪費に使っていた場合は免責されにくい方向に向かいます。

 

 債権者側の事情としては、信用調査をしたのか、資料を提出させて申告が真実であるかを確かめたかが考慮されます。資力がどれだけあるのかをきちんと調べて、返済の見込みがないのに貸し付けたという場合は免責されやすくなるということです。免責に異議を述べる債権者が何人いるかも考慮されます。

 

 その他の事情としては私的整理や生活保護が考慮されます。これらの債務者側の事情、債権者側の事情、その他の事情の総合判断により裁量免責がされます。

 

 

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借金をしながらお店を経営すること
借金をしながらお店を経営することはとても大変なことだと思います。
義両親と一緒に一昨年からお店を経営しています。
お店をオープンしてから主人に教えてもらったのですが、アパートの借金があるみたいなのです。
そのような状況の中、お店をやろうという考えがこの頃甘いのでないかと感じています。
昨年の暮れからお店の売り上げも低いので主人は外で働く決心をしました。
もしアパートの借金がなくて、お店の資金だけの借金だけだったらこんなに苦しまなくて良かったと思います。
義両親の考えが甘すぎだと改めて感じますし、私たちを苦しめていることに怒りを感じています。
ずっと給料も同じ状況ですし、もちろん賞与もない生活です。
早く主人には外で働いてほしいと感じています。
お店をやるときにはそのようなアパートの借金がない状態でやってほしかったです。
お店の売り上げが低いのが原因かもしれないですけど、もっと違う道があったのでないかと思います。
借金があって当たり前という考えなのかもしれません。
そのような生活をしてるといつかは躓いてしまうこともありえるかもしれません。
もっと安全な橋を渡るために、借金は確実に減らしてほしいと思っています。
義両親なので強くそのようなことは言えない状況でもあります。

 

借金をしてもいい借金としてはいけない借金 

私は借金をしてもいい借金としてはいけない借金があると思います。

 

まずは一時的な借金はしてもいい借金です。例えばどうしても欲しい服がある、もしくは友人の結婚式のご祝儀がないなどの場合はこの一時的な借金に入ります。そして計画的な借金もしてもいい借金です。例えば、家のローンや車のローンそそて学生ローンなどです。

 

しかし継続的な借金はしてはいけない借金です。例えば、継続的に続く生活費などです。生活費を借金で賄うと、どんどん借金が膨らんでいってしまうのです。生活費が足りない場合は、生活の質を下げないといけないのです。他にもギャンブルなどの借金もしてはいけないものです。

 

このようにしてはいけない借金は制限なく増えていく借金です。このような借金はいつか返済に滞ってしまう恐れが多いからするべきではないのです。