過払い金返還請求！
過払い金返還請求の債務整理手続き後の流れ（経験談）
弁護士事務所にて債務整理の詳しい説明を受け、
現在の借り入れ状況等の確認（書面にて記入）後、現在借入がある各消費者金融のカードを提出しました。
手続き後の流れは下記の様に説明を受けました。
①明日には各借入先に連絡が行き支払催促はなくなるから、一切支払いはしなくて良い。
②今後は、毎月の支払いは弁護士事務所に手数料として支払う。（金額はその場で支払い可能額を弁護士先生と相談のもと決定）
③全ての借入先に対して手続き及び利息再計算が終了するまでには半年程掛かるので、終了後連絡を入れる。
それまで毎月、弁護士事務所への支払いを続ける。
④全て完了後、（利息再計算による返金）ー（弁護士手数料）－（毎月の弁護士への支払い総額）を計算
⑤再度、弁護士事務所へ行き差額を支払う（利息再計算による返金の方が多い場合は現金を返金）
というものでした。
それから毎月の弁護士への支払いを半年程続けました。
その間は全く弁護士事務所からの連絡はなかったのですが、当初「何か心配になったりしたら連絡して」と弁護士の先生から言われおり、私も何度か電話を入れました。電話では現在の進行状況を細かに説明してくれ、不安もなく半年ほど経った頃、全て終わったとの連絡が弁護士事務所から連絡が入りました。
内容は借入期間（返済期間）各社とも長かった（最長で１０年のところもあった）ので、利息再計算による返金額がかなり多く、弁護士手数料を差し引いても私の手元に５０万円程の現金が戻って来るという事でした。
後日、再度の弁護士事務所を訪ね、最終的な手続きと説明を受けました。
「良く頑張りましたね」という弁護士の先生の言葉で、すっと身が軽くなったのを今でも鮮明に覚えています。
その後は、返金額が私の口座に振り込まれ、全ての債務整理が終了しました。
弁護士による債務整理体験談
私が債務整理をしたのは、借入総額が５社から３００万円を超えた頃でした。
弁護士事務所へ電話にて相談をして、会う約束を入れました。
後日、弁護士事務所へ行き、実際に会って債務整理について話しを聞きました。
まずは話をする前に、用意されていた用紙に記入する事から始まりました。
その内容は
①借入業者名と各社ごとの借り入れ額と借入時期
②借金をした経緯
③今後の返済可能額
記入したこの用紙をもとに、弁護士の先生からいくつか質問を受け、今後の流れについての説明を受けました。
電話にて持参するように言われていた各消費者金融のカードは、その場でハサミを入れた後、弁護士の先生が引き取りました。
弁護士の先生からの今後の流れについての説明は簡単にまとめると下記のようなものでした。
①翌日には債務整理の通知が各消費者金融に届くので、一切の返済の必要は無くなる。（返済催促等の連絡も来ない）
②その通知に必要な切手代として５０００円を預けてほしい。
③毎月の返済可能額を今後は弁護士事務所へ入金する。
④全ての債務整理が終わるまでは最低でも半年は掛かる。
※②③は債務整理終了後に支払う弁護士手数料から差し引く。
という内容でした。
弁護士の説明通り、翌日から一切の催促の連絡は無くなり、決められた額を毎月弁護士事務所へ入金を行いました。
途中、不安になり弁護士事務所へ連絡した事もありましたが、その時は現在の状況を詳しく説明してくれました。
そして６～７ヶ月ほど経った頃、弁護士事務所から、債務整理が全て終わったという連絡が入りました。
後日、弁護士事務所へ足を運び、説明を受けました。
借入れをしていた各消費者金融ごとの、利息再計算による過払い金の結果等が記載されている用紙を受け取りました。
（過払い金返金額）－（（弁護士費用）－（毎月の入金総額））で手元に現金が５０万円ほど戻って来ました。
債務整理後は最低５年はクレジットカードもローンも組めない事は説明されましたが、それから６年の月日が経ちますが、何の苦も無く生活出来ています。
あの頃返済に苦しんだ時期を思い返すと、嘘のようです…。
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過払い金返還請求
初めての過払い金返還請求体験
私が過払い金返還請求をしたのは、もう3年ほど前になります。
その頃、生活が苦しく税金をずっと滞納していました。
督促状が来ても払うお金はないし、見て見ぬ振りをしていました。
でも、とうとう会社の方にまで市役所から連絡があったらしく上司に呼ばれちゃんと払うように注意を受けました。
そこで、休みを取り市役所の納税相談に行きました。
ファイナンシャルプランナーとも話をさせてもらって、私が過去に完済した消費者金融からの借金の事を話すと「過払い金返還請求が出来る」と教えてもらいました。
市役所で、正しい返済の計算をやってもらい、司法書士の事務所も紹介してもらいました。
その代わり、過払い金から滞納している税金を支払う事を約束しました。
市役所からの帰り、まっすぐ司法書士事務所へ行きました。
私の他にも過払い金返還請求の相談をしている人がいるらしく、しばらく待合室のような部屋で待ちました。
最初は、緊張してしまい上手く話せなかったのですが、市役所の方からもらった計算書を見せて相談しました。
司法書士の先生も、ここまでやってもらってたら私たちも楽ですよ、などと冗談で私をリラックスさせてくれました。
計算まで終わっているとの事なので手付金の3万円は受けとりませんと言ってくれました。
黙っていたら私には分からないはずなのに、きちんと伝えてくれた先生はとても信用できる人だと実感しました。
さて、その頃は過払い金返還請求と言うのが多くて倒産や閉鎖する消費者金融会社もありました。
私は某P社と某S社に過払い金があったのですが、S社はP社に吸収合併されたらしく返還請求は一社のみになりました。
P社は、なかなか満額返還してくれないからいくら返還してくれるかは分からないが、もしそうなった場合は裁判もできる等と色々な話を教えてもらいましたが、およそ八割程度を返還してもらえる事になったのでそれで手を打ちました。
初めての手続きでしたが、良い方たちに恵まれましたのでとても上手くいきました。
市役所の相談などは無料でやってもらえるので利用した方がいいですね。オススメです
29.2％利息払ったクレジットカードキャッシングの債務整理！
過払い金の返還請求って、クレジットカードキャッシングで、29.2％利息払った人でも可能だろうか？
クレジットカードで現金のキャッシングすることは、貸金業法の規制対象になります。改正貸金業法では、100万円の借入金の制限金利は20％が上限となっています。これを超えた金利に対しては、返還請求の対象です。利息の引き直し計算を実施します。それにより本来返済する必要ななかった金利部分は、まず元金に充当されます。元金に充当することによって、すでに借金が過去に消滅していたことになると、その時点以降は、借金がなくなっているのに、違法な高金利を延々と支払わされてきたことになります。これこそまさに過払い金菜のです。過払い金に対しては法定利息を付して、返還請求できます。
過払い金を具体的に取り返す方法！
過払金って？返済する必要のなかった高金利の金利部分。利息制限法の金利を超えた違法な金利での返済金。したがって本当は、元金に支払う必要のなかった利息を充当して、返済したらなくなっていた元金に対して支払った無用な利息部分。つまりすでに返済が終わっているのに請求され、支払った返済総額が過払い金。だから返還請求できるのは当然ですよ！
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★利息制限法とは
金銭消費貸借は、利息制限法に規定があります。利息制限法の規定をを超える高金利部分は無効であると規定されています。（同法1条1項）
元本が10万円未満の場合、上限金利は年20％
元本が10万円以上100万円未満の場合、上限金利は年18％
元本が100万円以上の場合、上限金利は年15％
平成22年6月18日改正貸金業法が施行されるまでは、消費者金融業者の貸付利息は、利息制限法利率を超えた29.2％でした。この29.2％の高金利が、出資法5条2項所定の上限金利である年29.2％を超えないなら、刑事罰に該当しなかったのです。つまり利息制限法を超え、出資法以下の利率が存在したのです。これがグレーゾーン金利といわれる金利滞でした。平成22年6月の改正貸金業法により、グレーゾーン金利での貸し付けは違法となり刑事罰の対象となったのです。注目すべきは、グレーゾーン金利部分に発生した過払い金は、最高裁昭和43年判決により、すでに返還請求が認められています。
出資法の上限利率は20％と規定されたので、20％を超える貸し付けは、出資法違反となり刑罰の対象となるのです。
★金融業者から、長年にっわたって、違法なグレーゾーン金利で借金と返済を繰り返してきたなら、過払いが発生している可能性があります。なぜなら、支払う必要のなかった高金利を支払ってきたのだから、過払い金が発生するのは当然のことなのです。この過払い金を請求するかしないかは、消費者である借り入れをした人の判断次第です。お金がないから借金したのですよね。逆に、返済する必要のない返済金を長期間支払わされてきたのですから、思い切って返してもらいましょう。無駄なお金を節約しても、必要のない返済をしている限り、借金がなくなることはありません。だからみんな過払い金の返還請求をするのです。現在、過払金返還請求訴訟は膨大な件数となっています。
取引履歴の開示
過去の借入時にもらった控えは、必要ありません！安心しましょう、書類がそろわないから請求できない？って不安に思う必要はまったくありません。金融業者に、取引履歴の開示を請求できるのです。平成17年7月19日、最高裁判所は、貸金業者は取引履歴の開示を求められたら、その消費者に対して過去の取引履歴を開示せよ、と判決で命令しました。これにより借入金や毎月の返済記録がなかってっも、金融業者サイドから、請求があれば取引履歴を提供する義務があることになりました。そのため請求する人が、過去に借入した領収書など書類はなくても大丈夫です。
改正貸金業法による総量規制によって個人の借入総額は、原則、年収等の3分の1以下に制限されています。したがってなっています。
自己破産
自己破産が認められたら借金がなくなります。債務０円ということになります。自己破産すれば官報に掲載されます。保証人がいれば、その方に債務の請求が行来ます。自己破産した人は破産者名簿に記載され、7年間は再び破産できません。自己破産すれば、以上のような不利益はあります。一方で人生がリセットできるという大きなメリットがあります。人生がやり直しできるってことは、素晴らしいことですよね♪
どうしますか？借金地獄の状況を放置しますか？お金を工面しまくっても限度を感じませんか？そんな無理な工面は、いつまでも続きませんよね！このまま放置しても、解決にはなりません。今回の改正貸金業法の完全施行から、国の多重債務者への相談体制も充実してきました！一人悩まないで早急に相談して、良い人生を取り戻して下さい！取り戻した人が大多数です。今すぐ携帯メールで相談をしましょう♪親切な打ち合わせが可能です。その瞬間からあなたの人生が開けますよ！
多重債務になるとどこにいくら借りているか何日にいくら返済しないといけないかというのが複雑になってしまいます。返済に遅れるとさらに利子が増えていくことになり蟻地獄に落ちていくような状態になってしまいます。お金を借りるということは返済のめどを立てておかないといけないということが身に沁みてわかります。そうでないと返済のための借金をすると多重債務者へとなってしまいます。借金はしないにこしたことはないですがくれぐれも借金の借金をしないように計画的に返済のめどをつける必要があります。