過払い金の返還を請求しました。
数年前になりますが、生活費を補填することを目的に消費者金融3社から繰り返しお金を借りていました。
ようやく、生活も軌道に乗りすべて返済を済ませたのち、テレビや新聞などで、グレーゾン金利のことをしりました。
つまり、一定の金利以上を支払った場合、手続きをとれば、それを超えて支払った金利分が返還されるとのことでした。
はじめのうちは、手続きをすることをためらっていました。
なぜなら、今後、金融機関から借入をする際、個人情報として、消費者金融の会社から何かしらの情報が、情報機構等に登録され、ひょつとするとあらたな借り入れに支障をきたすのではないかとの懸念していました。
そんな時、私の仕事をきっかけに親しくなった弁護士さんに、思い切って相談してみました。
弁護士さんの話によれば、全額返済していれば、こちらに不利になるような情報の登録はないとのことでした。
それならば、手続きをしていくら帰ってくるかはわからないがもともとなかったものと考えて、過払い金請求手続きを弁護士さんに依頼しました。
Ａ社については、比較的早めに和解案として、請求額の全てではありませんが、2/3だったか？1/2だったかぐらいたったかの金額の提示があり、早めに決着をつけたかったので、和解案に同意ました。
更にＢ社については、同じく和解金額を提示してきましたが、あまりに低かったため、和解せずに再度、こちらの希望額の提示をおこない、数か月の時間はかかりましたが、最終的には合意に至りました。
ただ、問題はＣ社ですが会社自体が破産申請をおこない、債権者が多数であり、返済に充てる原資がないとの理由から、和解案すら提示されぬまま、現在に至っています。このような結果を踏まえると、やはり、Ｃ社は営業中から借入の審査もゆるく、店自体、なんとなく怪しい感じもありました。
ただ、金利は上限金利の29％程度をとっていたし、ほかの会社と比べ、営業利益が低かったともおもえないのですが… 。
なんとなく、計画倒産させたように思われます。
まあ、こちらも契約時に金利を承知で借りているので、この結果はやむをえないとあきらめています。
悪質な金融機関に対しては過払い金以上のお金も返してもらえる
悪質な金融機関に対する過払い金問題では、法的手段を用いることによって過払い金以上のお金を返還してもらえることも出来ます。
基本的に、過払い金問題の故意や過失は債務者には絶対にありません。
理由は極めて明快で、利息の決定権が債務者には存在しないからです。
元金に対する利息を設定できる権利は金融機関にしか存在しなく、過払い金問題はこの利息に関する問題でもありますので、債務者がお金の払いすぎによって生じる故意や過失に対して関わること自体が出来ないのです。
また、過払いに関する問題では悪質な金融機関の存在も忘れてはいけません。
どのような金融機関が悪質なのかと言うと、過払い金が発生しているとわかりながら金銭を受け取っている金融機関の事を指します。
そもそも、お互いに法律の範囲内で交わされた契約であるという認識があるのならば、過払いの存在すら認識できないことになります。
過払い金は利息に関する問題なので、金融機関の利息に故意や過失がないと絶対に生まれないからです。
このとき、金融機関側に故意があって意図的に法定外の利息を請求していたのならば、極めて悪質な金融機関ということになります。
意図的に多くの金銭を受け取っていたという自覚が金融機関側にはあることになるからです。
契約というのは、合法的な条件のもとで交わされなくてはいけないという法律がありますので、法定外の利息を請求することはこの法律に反することになります。
では、この法律を破って非合法な条件のもとに契約を交わしたときにはどうなるのかと言うと、交わした契約自体をなかったことにできるわけです。
つまり、契約を無効なものとすることができるようになっています。
金融機関から融資があったとは言え悪質な金融機関の影響で債務者が不利な状況に陥るようなことがあれば、法律は必ずその救済法を適用出来るようになっています。
ですので、過払い金問題のように債務者に非が無いような問題では間違いなく債務者にとって有利な条件でお金を返還して貰えるようになるのです。
弁護士事務所に相談して過払い金を取り戻しましよう
過払い金請求とは、年利１８％以上で５年以上の返済を続けていた人は、すでに利息の払い過ぎにより過払い金が発生している可能性があります。
過払い金を貸金業者に請求することは、高い金利をこつこつと支払ってきた人が払い過ぎた金利を取り返すことの当然の権利と言えます。
貸金業者が返還に応じない場合は、訴訟を起こして回収を行う手続きをします。
過払い金にも時効はあります。
最後に返済した日から１０年を経過すると、過払い金返還請求の権利が消滅してしまいます。
既に完済した人であっても１０年以内であれば時効にかかっていませんから、弁護士等に相談するのがベストでしょう。
借入をしていた業者名さえわかれば、書類を失くしてしまったとかいつ完済したのか分からない場合であっても弁護士事務所が調査しますから相談するべきでしょう。
過払い金請求など債務整理を得意とする弁護士事務所がありますからそちらで相談することが適切です。
過払い金返還の場合の弁護士費用は着手金として5万円前後かかります。
過払い金の成功報酬は、任意交渉により過払い金が返還された場合は返還金額の２割程度、訴訟による場合は返還金額の３割弱がかかります。
また取立てが難しいヤミ金融の場合は消費者金融会社に対する手数料よりやや高くなります。
例えばＡさんは消費者金融５社から300万円の借金をしていました。
Ａさんは１３年前に遊興費として３０万円を借りましたが、それがもとで雪だるま式に借金が増えてゆきました。
弁護士事務所に駆け込む直前には、毎月の支払いは１５万円になっていました。
マイホームに家族４人で暮らしていましたが、行き詰まってしまいました。
５社相手に時間がかかりましたが弁護士事務所の努力の結果３００万に対して１６０万円の過払い金が戻ってきました。
過払い金を返済に充てました。
Ａさんは弁護士事務所に手土産を持って訪れ心から感謝していました。
今の借金で悩む人、過去に借金をしていた人は、過払い金請求を得意とする法律事務所を訪れ相談しましょう。
払い過ぎた利息を取り返しましょう。