借金返済が済んだのに支払わされた過払い金は、返してもらってください

借金返済が済んだのに支払わされた?

 

借金完済であったはずなのに、毎月黙々と支払ってきた無効な高金利に対する返済金が過払い金です。
借りたお金の元金は、返済なのに、もう終わりましたよって言わない消費者金融の督促に、黙って利息制限法の定める金利を超えた高金利を、支払ってきた結果、返還請求できる、余分に支払ったお金が過払い金です。

 

 

利息制限法は利息を制限する法律です。制限利息を超える部分は当然無効です(同法1条1項)。
借りたお金が10万円未満の場合は年20%
借りたお金が10万円以上100万円未満なら年18%
借りたお金が100万円以上ので年15%
たとえば100万円借りたら、金利は年15万円を超えてはいけない。
今まで、金銭に恵まれない債務者は、大手消費者金融から、出資法5条2項所定の年29.2%ぎりぎりの高金利を要求されていたのです。
利息制限法を超え、出資法5条2項所定の年29.2%を超えなければ、刑事罰がなかったのです。大企業には年利数%で貸し出していた大手銀行が、子会社のアコムやプロミスから、ひ弱い国民に、29.2%の金利を要求し、少しでも返済が遅れ様なものなら、…ご存知のとうりの取立をしてきたのですよね!違法に支払わせた利息制限法を超え、29.2%以下の金利は、返還要求があれば、返しなさい!というのが、最高裁昭和43年判決なのです。
ついに平成22年6月18日改正貸金業法によりグレーゾーン金利は廃止さ、。金利の上限が20%とされ、違反すれば刑事罰となったのです。
現在はグレーゾーン金利は発生しません。ただし過去に借り入れをされた方は、過払い金が発生している恐れがありますので、今すぐ専門家に相談してください!

 

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過払い金が生じた理由について

過払い金返還や過払い金請求、過払い金相談といったフレーズをよく目にします。
一体、過払い金とは、何なのでしょうか?
勿論、払いすぎたお金の事です。
それを戻してもらうという行為が、全国で行われています。
どうして、このような事態になったのか簡単に説明します。
消費者金融は、グレーゾーン金利を適用していました。
完全に違法ではないが、違法かもしれないという利息です。
利用制限法の利息は、最高20%ですが、出資法の利息は、最高29.2%です。
この間の金利が、よく聞くグレーゾーン金利です。
中には、最高裁判所まで争った事例もありますが、一般人だとその費用の方が、余計に掛かってしまう事でしょう。
こうして、お金を借りた人々は、余分な利息を支払っていました。
消費者金融会社は、ものすごく利益を出しており、その反面、借り手側が生活を苦にするという格差が社会問題となりました。
こういう問題が社会問題化すると、国会でもこの話題が取り上げられるようになりました。
そして、出資法の上限を利息制限法の水準に合わせる事にしました。
つまり、グレーゾーン金利をなくしたのです。
話は、これだけでは終わりませんでした。

時効が10年であり、遡って過払い金の返還が出来るようになりました。
弁護士事務所では、被害者の救済と報酬を得るために宣伝を多く行いました。
中には、弁護士の報酬を払って、全然過払い金が返ってこなかったというケースもあるようです。
また、過払い金の額が小さくて、仕事を請け負ってくれなかった事例もあるようです。

 

そもそも、「過払い金」というのは何なのでしょうか。

 

キャッシングやカードローンの過払いの原因とは

 

最近、「キャッシングやカードローンに関する過払い金返還請求」という言葉をよく聞きます。
テレビコマーシャルはもちろんのこと、新聞広告や折込チラシにまで過払い金返還請求の広告が掲載されております。

 

しかしそもそも、「過払い金」というのは何なのでしょうか。
過払い金というのは、本来キャッシングやカードローンの会社に支払う必要のないお金のことです。
しかし、ここで疑問が生じてきます。
それは、本来支払う必要のないお金を、消費者はなぜいつの間にか支払っているのでしょうか。
その理由というのは、実は本来支払う必要のないお金というのは、元金のほうではなく利息として徴収されていました。
そのため、消費者も気づきにくかったのです。
つまり、利息を支払いすぎたということになるのですが、本当にそのようなことがあるのでしょうか。

 

過払い金を紐解く上で、キーワードとなる言葉があります。
それは「グレーゾーン金利」という言葉です。
ではこのグレーゾーン金利、いったい何なのでしょうか。
グレーゾーン金利というのは、法律に違反をしてるが罰則がないという状態の金利のことです。
本当にそのような金利が存在するのでしょうか。
実はかつて、そのような金利が存在していたのです。

 

このグレーゾーン金利を説明する上で欠かせない法律が2つあります。
それは「利息制限法」と「出資法」という法律です。
かつて、この2つの法律の間で食い違いがありました。
利息制限法によれば、年利は20パーセントを上限としておりました。
一方出資法によりますと、年利は最高で29.2パーセントということでした。
では、これらの法律に違反した場合には、罰則があるのでしょうか。
出資法に違反をした場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金がかせられます。
しかし、利息制限法に違反をしたところで、特に刑事罰というのは設けられておりませんでした。
つまり、年利20パーセントから29.2パーセントの間の金利でお金を貸していれば、法律違反の状態ではありますが、刑事罰が科せられることはありません。
これが「グレーゾーン金利」の正体なのです。

 

もちろん、このような法の抜け道をいつまでも許しておくわけには行きません。
出資法の上限金利が29.2パーセントから20パーセントに引き下げられました。
これによって、利息制限法と同一金利となり、グレーゾーン金利は現在ではありません。
しかし、過去でグレーゾーン金利でお金を借りていた人は、支払いすぎた利息というのがあります。
これが過払いなのです。

 

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過払金の引き直し計算

過払金の引き直し計算をしましょう
過払い金とは何でしょうか。
過払い金は本来支払う必要がないにもかかわらず、
貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

 

おおよその目安として借入期間が5年以上で金利が18%を超えている場合は、
過払い金が発生している可能性があります。
また既に返済を終わった方も過払い金が発生している可能性があります。

 

過払い金が発生しているかどうかを調べるには引き直し計算をする必要があります。

 

引き直し計算とは、貸金業者から開示された取引履歴をもとに、
利息制限法の上限金利(15〜20%)で計算をすることです。

 

引き直し計算をすることで、
どの程度の債務の残高があるのかやどれほどの過払金が発生しているのかはっきりします。  

 

自分で借り入れ状況を知ることが大切です。
自分が貸金業者から借りている、
借りていたことがあったら、
自分で借り入れや支払いの状況を調べてみましょう。

 

貸金業者との契約書の控えや、
取引の利用明細書があればそれを元に確認することができます。

 

その他貸金業者から受け取った領収書や完済した場合の完済証明書も資料として大切です。

 

しかし以上の資料を完全に残している人は少ないでしょう。

 

こんな場合には弁護士や司法書士などの専門家に依頼するべきです。

 

弁護士等は貸金業者から必要書類を取り寄せることができます。

 

引き直し計算に必要な資料の全てを取り寄せ、
計算をしてくれます。

 

過払金請求は、企業などに行う債務整理と同様の手続きをします。   

 

手元に取引の明細書や契約内容など一切の書類がある場合は計算などややこしい面がありますが、
自分自身で過払い金請求をすることができます。
貸金業者からの書類は証拠として多ければ多いほど有利になり、
請求がしやすくなります。
過払い金請求に当たっては、
先ず自分の資料集めから始めましょう。
できない場合は弁護士等に依頼しましょう。

 

 

お金に困った時に、

キャッシングを初めて利用しました。実際利用してみると意外と便利なので気が緩んでしまい、気づけば次々とキャッシングを繰り返し利用してしまいました。後先考えずに利用したため、困ってしまったのが返済です。結局別の消費者金融からまた借り入れをして、返済に充てる形をとりました。そんなその場しのぎのようなことをしていたら、ますます借金が雪だるま式に増えていき、多重債務に陥ってしまいました。ご利用は計画的にという言葉があるけれど、本当にその通りだなと思いました。

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