29.2%利息払った人?どうすればいい?!過払い金は返還請求することができる

 

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金利によって発生する過払い金

消費者金融のような金融機関からお金を借りている方の中には、契約時期によっては現在の法定上限金利以上の金利で融資を受けている場合があります。ですが、この場合は現在の法定上限金利に修正し、引き直し計算をして正しい返済額に直すことが可能です。これは一種の債務整理と呼ばれる方法で、融資を受けた時期や返済期間、返済状況によっては過払い金が発生する可能性もあり得ます。

 

過払い金というのは、本来返済するべき金額以上の金額を返済している時に発生する余剰金です。融資商品では、金利によって返済総額は大きく変わります。正しい上限金利が適用されていない契約の場合、返済期間が長くなれば長くなるほど、過払い金が発生しやすくなります。

 

とはいえ、自身が過去に利用した融資商品に過払い金が発生していたか、きちんと把握できている方は意外と少ないものです。当時の契約書があれば、まずは契約時の金利を確認してみてください。金利が20%以上になっている場合、引き直し計算によって過払い金が発生する可能性は高くなります。
細かい過払い金の計算や返還請求はプロに任せると安心です。弁護士や司法書士に相談し、払い過ぎてしまったお金を取り戻す手続きを取りましょう。

 

過払い金請求

過払い金とは、法で定められた上限を超えた金利で借り入れたために、本来であれば借入金の返済は終てしまっているのに、返済を続けたために払い過ぎたお金のことをいいます。

 

日本では、利息制限法という法律によって、元本が10万円未満の場合は年利20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%、元本が100万円以上の場合は年利15%とそれぞれの場合の上限金利が決まっています。

 

しかし、消費者金融などの貸金業者などは、利息制限法の上限金利を超えた金利でお金を貸出し、違法な利息を長い間取ってきました。

 

このような過払い金は、貸金業者などに対し返還請求することができるのです。

 

過払い金請求申請についてはやはり、法律に関することや金利の計算、貸金業者との折衝などが必要になるので、法律の専門家である弁護士などに依頼するのが一般的です。

 

ここで、弁護士事務所などに依頼した場合の一般的な過払い金返還請求の流れをご説明いたします。

 

1.弁護士に相談
 まずは、自分の借り入れや返済の状況をまとめたものや、借り入れの契約書などを準備して弁護士に相談します。そこで弁護士が、過払い金請求ができると判断された場合は過払い金返還請求手続きに入ります。

 

2.弁護士が受任
 弁護士が、過払い金返還請求手続きを借主から受任したことを記載した「受任通知」というものを貸金業者に発送します。

 

3.法定金利による引きなおし計算の実施
 借入額を法定金利で引きなおし計算して、過払い金の請求金額を算出します。

 

4.貸金業者へ過払い金の返還請求
 弁護士が貸金業者に対し、「過払い金返還請求書」を発送します。

 

5.過払い金の返還
 貸金業者より過払い金が返還されます。

 

以上が弁護士による、過払い金返還請求の流れになります。

過払い金返還請求における、弁護士への委任

最高裁判所による「みなし弁済」の否定判決か下されてから、全国的に消費者金融に対する過払い金返還請求が起こされています。返還請求は債務者本人からでもできますが、消費者金融も専門の部門が対応しているので、素人ではなかなか思うようにいかないのが実態です。そこで、多くの場合弁護士に依頼することになります。

 

弁護士に委任すれば、開示義務のある取引履歴の開示を消費者金融がぐずる場合は、慰謝料の請求を行うなどして、法的な圧力をかけることができます。また、消費者金融との和解などの交渉時においても、法律上の知識を駆使して、最大限の金額を引き出すことができます。

 

なお、弁護士に依頼する場合は、20〜30万円の着手金や返還金に対する10〜20%の報奨金など高額な費用もかかりますが、自分で行った場合に手に入れられる金額や精神的な負担を考慮すると、価値に見合った額といえます。

 

実際、取引履歴の開示請求や過払い金の計算、請求内容の確定、返還請求に伴う消費者金融との交渉、返還請求の訴状の作成、裁判所への訴訟手続き、裁判所への出頭、裁判所でのやり取りなど、全てを自分でこなすのは、精神的にも労力的にもかなりの負担を強いられることになります。弁護士に委任すれば、これらの煩わしい手続きから開放されますし、請求内容の見落としや手続きの失敗への懸念もなくなります。

 

ところで、弁護士ではなく、司法書士でも過払い金返還請求の代理ができます。ただし、注意が必要なのが弁護士とは違って、司法書士に認められている代理権は「簡易裁判所」における手続きに限られているということ、また、代理権の範囲も「紛争の目的の価額」が「140万円」を超えない場合に限られているということです。

 

しかし、費用的には司法書士の方が安く、着手金を取らない司法書士も少なくありません。従って、返還金の額がいくらくらいになるのか、何社の消費者金融に請求するのかなどを考慮した上で、弁護士にするのか、司法書士にするのかを選択することが賢明です。

利息制限法とは

金銭消費貸借は、利息制限法に規定があります。利息制限法の規定をを超える高金利部分は無効であると規定されています。(同法1条1項)
元本が10万円未満の場合、上限金利は年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合、上限金利は年18%
元本が100万円以上の場合、上限金利は年15%
平成22年6月18日改正貸金業法が施行されるまでは、消費者金融業者の貸付利息は、利息制限法利率を超えた29.2%でした。この29.2%の高金利が、出資法5条2項所定の上限金利である年29.2%を超えないなら、刑事罰に該当しなかったのです。つまり利息制限法を超え、出資法以下の利率が存在したのです。これがグレーゾーン金利といわれる金利滞でした。平成22年6月の改正貸金業法により、グレーゾーン金利での貸し付けは違法となり刑事罰の対象となったのです。注目すべきは、グレーゾーン金利部分に発生した過払い金は、最高裁昭和43年判決により、すでに返還請求が認められています。

 

出資法の上限利率は20%と規定されたので、20%を超える貸し付けは、出資法違反となり刑罰の対象となるのです。

 

 

 

過払い金は返還請求することができる

 

過払い金は法律的な手段によって返還請求することができる典型的な問題です。
なぜこのように言えるのかと言うと、債務者には何の非もない問題だからです。

 

過払い金というのは、債務者が金融機関に対して金銭を返済しすぎる問題の事を言います。
普通、融資を受けるときには相手と契約を結んで契約書に書かれた金銭の融資を受けることになるので、
契約書に書かれている通りの金銭の返済を金融機関に行っていれば絶対に過払いなどという問題は発生しないのです。
それなのに、過払いなどという問題が発生してしまうのはこれを受け取っている金融機関側に責任があるということになります。
実際、過払い金というのは金融機関が設定する利息の問題として処理できるようになっています。
融資をする際には、金融機関は利息に関する法律によって元金に対する金利の設定を制限されることになっています。
この法律の事を利息制限法と言います。
利息制限法では、元金に対して設定できる金利の割合に関して明記されているので、これに反するような利息の設定は許されていません。
例えば、5万円と50万円の融資を比べてみる場合、この両者に同じ20%の金利を設定できるとすれば、
金額が大きい50万円の融資の方が消費者にかかる負担が大きくなってしまいます。
金利に伴う利息は融資をする元金が大きくなっていけばいくほどその負担も大きくなってしまうものなので、
金額に応じて金利の制限をしなくてはいけないようになっているのです。
そして、過払い金の問題というのは全てここに集約されています。

 

過払い金というのは、金融機関が消費者の意図しないところで法定外の利息を請求することによって発生する問題なのです。
本来ならば5万円の時でしか設定できない金利を50万円のような高い融資の時にも設定することによって、
支払わなくてもいい過払いが生じるわけです。
ですので、過払い金問題は金融機関にその責任を問えるわけです。
法的手段によって簡単に払いすぎたお金を返還してもらえるようになっています。

 

借金の返済ができなくなるって?

 

現実に起こったら、背筋が青くなる気持ちってよくないですね!

 

もう借金でな悩むことはやめましょう!

 

債務整理の実態、本当に知っていますか?

 

今まで元本の返済に充てなかった金融業者の利息計算を、根本的に改めさせ、

 

借金の引き直し計算をしたことがありますか?

 

おそらく過払い金が発生しているはずです!支払わなくてもよかった金利分です!

 

今すぐ頭を切り替えて、過払い金の返還請求をしましょう!

 

 

 

そこで、専門家にお願いする手があります。
TVのCMでみるような、過払い金返還請求を得意とする弁護士に相談してみるのが一番です。
弁護士に相談するのは高そうだと、思うかもしれませんが、この過払い金の問題の相談なら無料を謳っている
弁護士事務所も多数あります。

 

この返還請求をすることで、返済額が減るだけでなく、戻ってくる可能性があります。
しかも、返済済みでも返還請求をすることができます。
ただし、取引の終了後10年で、返還請求権が無くなってしまいます。
このため、心当たりがある方は、早急に相談をすることをおすすめします。
早急に手を打つことで、生活にゆとりができるといいですね。

 

 

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ギャンブルにハマってしまい、サラ金で借金をしてしまいました。
今年の春頃にリストラされて収入が無いため、今は返済できない状態に陥っています。
また複数社から借り入れしており、いわゆる多重債務となっています。
返済の督促が激しくなってきているため、自己破産を検討せざるを得ない状態です。

 

 

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ネットを見ていたら弁護士事務所の宣伝で、「過払金返還請求」ということを知りました。利息制限法という法律によって、これまで自分が支払った高い利息から払い過ぎの部分があれば、それを返却してもらう請求手続きということが分かりました。この過払い金は手続することで借金の元本に組み入れることができます。借金がかなり減るように書いてありました。私は10年程度サラ金を利用していますから、この通りであればかなり戻ってくるように思います。近いうちに弁護士事務所へ行って相談しようと思います。

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