誰でも分かる自己破産の申し立てから成立までの流れ

背負っている債務がどうしても支払う事が不可能になってしまった場合、所有している不動産や自動車などの財産を手放しお金に変える事で、債務を精算する事を自己破産と言います。 

 

この自己破産によって、借金に追われていた生活から抜け出し、生活を立て直す機会が与えられる事になりますが、自己破産はメリットだけではなくデメリットもあるという事を忘れてはいけません。

 

そんな自己破産は、破産申込書を地方裁判所に提出して免責許可を貰う事で成立しますが、成立までの間には様々な手続きや流れがあり、一朝一夕で完了するものではありません。
こうした自己破産の申し立てから、免責許可が確定するまでの過程を分かりやすく説明します。

 

 

自己破産をするには、まず地方裁判所に申立書を提出する必要があります。
申し立てをした時点で借金の取り立てがストップしますが、これはまだ債務がなくなった訳ではなく、一時的にストップした状態なのです。
その後、約1ヶ月後に地方裁判所で破産の審議が行われます。
破産の審議とは、裁判官から借金をした事情や現在の状況など申し立て書に相違がないかどうかを確認される事です。

 

自己破産の手続きには、借金や財産の状況によって同時廃止または少額管財のどちらかの方法で行われます。
めぼしい財産がない場合は同時廃止の手続きを、もし何らかの財産がある場合は少額管財の手続きが行われます。
少額管財となった場合は、裁判所により管財人が選出され、破産者に代わり財産の管理債務者への分配を行います。

 

破産手続きの開始が決定すると、その後、また裁判所で第一回目の審議と同じ様に今度は免責についての審議が行われる事となります。

 

この免責審議までの間に債権者にも破産の通知が行われ不服申し立てをする機会が与えられます。
債権者からの申し立てがなければ、免責審議の後免責許可がおり、初めて借金から解放されることとなるのです。
自己破産者となると、国が発行する管報に名前がのり、借金がなくなっても最低5年間はローンを組めない、就く事の出来ない職業があるなど様々な制約を受ける事にもなり、また必ずしも免責許可が下りるとも限らないという事を覚えておかなくてはいけません。
これが、一般的な自己破産の過程となり、大抵の自己破産は成立まで数ヶ月の時間がかかります。
同時廃止よりも少額管財の方が時間がかかり、長ければ1年ほどかかる事もあると言われていますが、実際は少額管財の場合も半年分以内に成立する事がほとんどです。

 

こうした自己破産の手続きは全て一人でも行う事が可能ですが、弁護士に依頼する人も多くいます。
自己破産についての相談が無料だったり、着手金無料の弁護士事務所もあるので、一度相談してみると良いでしょう。

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