「自己破産」とはどのような債務整理なのかについて

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「消費者金融」や「クレジットカード」などの債務や、住宅ローンが払えないなどの状態に陥った債務者の方が最終的に取る手段として「自己破産」が挙げられます。

 

「自己破産」と聞くと「全ての財産を没収されて何もかも取られてしまう」と思っている方も居られると思いますが違います。

 

「自己破産」の概念は基本的に「債権を取り立てる債務取立て人から債権者を守る」為に作られた法律にのっとった「債務者救済の為の」法律的手段です。

 

返済不可能な状態に陥っている場合、「自己破産」を申し立てる事により
これまでの債務を「帳消し」に出来ます。

 

自己破産による債務整理は弁護士に相談すれば、最善の方法であなたの味方になってくれます。

 

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債務はゼロになり「帳消し」されますが、「自己破産」を申し立てた事により破産申し立て後10年は一切の借金が出来ない状態におかれる事になります。

 

クレジットカードや消費者金融からの融資、車のローン、信販ローン、住宅ローン、一切利用出来なくなりますので、この点は留意しておいて下さい。

 

「自己破産」を申して立てた方が良いケースの債務者の例は、

 

・借金によりまともな日常生活を送る事が困難になっている債務者
・借金がどうやっても返済出来るメドが立たない債務者
・借金を他社からの借り入れで返済しているいわゆる「自転車操業」状態に陥っている債務者

 

などです。

 

逆に「自己破産」を申し立てない方が良いケースの債務者の例は、

 

・自身の収入で借金を返済し続けていけるメドが立つ債務者
・住宅ローンの借金があり、家族とその住宅に暮らしていて、
安定した収入があって返済を続けてゆきながら生活を送る事が可能な債務者

 

などです。

 

消費者金融やクレジットカードなどの借金で「首が回らない」状態になっている債務者の方は「自己破産」を検討してみる事をおすすめします。

 

債務者の最後の手段は自己破産です

自己破産の申立は法律上は債務者自身でもできます。

 

しかし素人では言葉からしてわからないから切羽詰った折りそんな余裕はないでしよう。

 

裁判所に提出する煩雑な書類の作成は弁護士に依頼し、申立代理人になってもらうのが一般的です。  

 

一方、債権者(金融業者)にとっては自己破産は免責となりますから、貸したお金が帰ってこないことになりますから自己破産を妨害してきます。

 

債権者本人が申立の行動を取ると、妨害がひどくなります。

 

債権者の考えは、破産されて債権がゼロになるより、1円でも多く取った方がましだと考え妨害する分けです。

 

債権者は「今後の返済について相談しましょう」と誘ってきますが、その言葉に乗らず自己破産をしましょう。  

 

自己破産の簡単な流れは次のようになります。

 

地方裁判所に破産申し立て、其の後審尋(裁判官から質問)を受け破産宣告を受けます。

 

財産が無い場合は破産宣告のときに同時廃止決定を受けます。

 

其の後免責の申立を同じ裁判所にします。

 

再び審尋を受け、免責が決定します。

 

この段階で支払い義務はなくなります。

 

財産がある場合の破産宣告は、破産管財人の選定、債権者集会、配当、破産終結決定を受けて免責申立に入ります。  

 

破算する債務者はもう手許に1円のお金もない場合があります。

 

弁護士費用は到底ない。

 

こんな時は親戚筋から借りるのが一般的です。

 

親戚にも見限られたときは、生活保護を受けている人に限り、法律扶助協会が弁護士費用の立て替えをしてくれます。

 

そのほか弁護士費用を分割で支払う方法もあります。

 

しかし分割払いに応じない弁護士もいますから前もって確認するほうがいいでしょう。

 

債務者の最後の手段は夜逃げ゛でも自殺でもありません。

 

自己破産することです。勇気を出して自己破産することを勧めます。

 

自己破産で借金を整理する流れとは?

 

自分では返済できない程の借金を背負ってしまった場合、債務整理を検討してみてはいかがでしょう。

 

債務整理には色々な種類がありますが、その中でも特に借金を整理する点で、効果が大きい自己破産は、多くの方がご存じだと思います。
自己破産をすると全ての財産を取られて、ホームレス同然の生活になってしまうのではという、心配をしている方もいるようです。

 

自己破産をしたからといって、日常生活が送れなくなる訳では無いので、その点は安心してください。
確かに自己破産で借金を整理すると、家などの財産は差し押さえの対象となります。
しかし、日常生活を送るだけの現金や家財は、差し押さえの対象にはなりません。

 

それに自己破産をしたからといって、会社をクビになるという事も無いので、借金の返済に困っている方は自己破産も検討する事をお勧めします。
自己破産は自分で裁判所へ申し立てする事も出来ますが、必要になる書類も多く、また裁判所でのやり取りもあるので、弁護士や司法書士といった
法律のプロに依頼するのが一般的です。

 

弁護士などに自己破産の依頼をすると、まず債権者に受任通知書という物を送ります。
この受任通知書は、債権者に自己破産をする旨を伝える役割と、裁判所に提出する為に必要な書類を作る為、あとどのくらい借金が残っているかを記した
債権調査票という書類を送ってもらう為に行います。

 

この受任通知書が債権者に渡った時点で、債権者は督促を行う事は出来ません。
ですので厳しい取り立てに合っていた方は、精神的な負担を、この時点で軽減できるでしょう。

 

債権調査票が届き、必要な書類を作成したら、裁判所へ自己破産の申し立てを行います。
ただ、申し立てをしたからといって、自己破産で借金を整理する事は出来ません。
この後に破産審尋という、面接のようなものを受ける必要があるのです。

 

この破産審尋では自己破産に至った経緯や、借金などの返済状況などを聞かれるようです。
破産審尋で裁判官が、借金を返済できる状況に無いと判断したら、破産手続きが決定します。

 

しかし、まだこの時点でも借金の整理は出来ません。
次に免責申立てをし、免責審尋を受けなければいけないのです。

 

免責審尋は破産審尋と同じような事が、聞かれるケースが多いようです。
この免責審尋を経て、債権者が異議を申立てなければ、晴れて自己破産で借金を整理する事が出来ます。

 

最初の受任通知から借金を整理するまでの期間は、平均して約半年から1年ほどと言われています。

 

自己破産をする事によって得られるもの

借金を毎月返済していても、それ以上にお金の掛かる事が起きるとそれも困難となる事もあります。例えば病気で入院をした事により、仕事が出来ない上に入院費や治療費が嵩んで借金の返済に回すお金が不足するという事もあるでしょう。これ以上借金を返済する事が無理だと判断した時には、弁護士に相談をすると良いです。今は無料で相談に応じてくれる法律事務所も多いです。

 

借金の返済が出来ない時には、まず債務整理の方法を探る事になります。利息の支払いが無くなれば返済が可能になるのかという事や、勿論過払い金があるのかという事も調べる事になります。利息の引き直しによって新たな返済額が分かれば、弁護士が貸金業者と借金の減額について交渉をしてくれます。貸金業者にとってもこの借金減額の交渉に応じる事で、少しでも借金を回収する事ができるので、通常は交渉に応じているという事です。

 

債務整理には利息だけを減らす方法の他に、借金の元金そのものを減らして貰う方法もあります。前者は任意整理であり後者は個人再生という債務整理ですが、どちらも返済の能力のある場合に認められる借金減額による方法です。

 

入院等のように突然の出費によって借金返済が困難となった場合、前述の2つの方法でも返済が困難と判断される場合には「自己破産」という債務整理を選択する事になります。自己破産をする事で会社に知られる事が気になるという人もいるようでうが、そのような心配はなく住民票に載る事も勿論ありません。ただし現在の職業が弁護士や税理士等の資格を持っている事が条件となる職業に就いては、自己破産より3か月から6か月の間は業務が出来ないという職業制限があるようです。そのような資格については他には保険の営業の人等も該当をします。自己破産を考える人は事前にどの職業が制限を受けるのかを確認する事も大切です。

 

勿論その後の経済活動についてはクレジットカードを持てない事や、ローンを組めない事、貸金業者でお金を借りる事ができない事等が5年から7年は続く事も覚悟をしておく必要があります。それでも所謂ブラックリスト入りという事になり、とかくマイナスのイメージの強い自己破産ではありますが、得られる物も意外に大きいようです。

 

前述の任意整理や個人再生という任意整理では借金の減額が可能となり、住宅ローンやその他のローンを継続する事も可能で、その為に残したい資産を残せる事や処分したい借金だけを選んで縮小をする事も出来ます。それでもそれらの債務整理では同じくブラックリスト入りとなる事も免れない上に、毎月借金の返済をする必要があるので、お金を残して行く事が難しくなるという側面があります。

 

それに対して自己破産では20万円以上の価値のある資産は処分されてしまいますが、家具等の生活に必要な物は残す事ができます。その上現金についても99万円を超えないお金は残す事ができるので、手元にいくらかのお金を残せる上に毎月の返済が無くなる分、今後は貯蓄をする事も可能となります。借金返済でお金が無いという状況になるよりも、毎日の生活では余裕のある状況に成り得る事でも、自己破産はマイナスだけでは無いと言えます。

 

法律事務所への依頼はそれぞれ料金が異なりますが、20万円程は最低でも必要となるようですが分割払いに応じている弁護士事務所も多いので、相談をしてみると良いです。

 


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